特定疾病保障保険
特定疾病保障保険は、保険会社によって特定疾病保険、3大疾病保障保険、重大疾病保障保険などとも呼ばれています。
がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中(くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳梗塞など)によって、所定の状態になった場合、死亡保険金と同額の保険金が受け取れる保険です。
ただし、支払われる条件が会社によって異なるので、約款の確認が必要です。
特定疾病保険金を受け取った後は、主契約として契約した場合には契約は消滅します。
特約として契約した場合では、特定疾病保険金特約がなくなり、他の主契約や特約の保障は継続します。
特定疾病にならないまま亡くなった場合には死亡保険金が、所定の高度障害契約になった場合には高度障害保険金を受け取ることができます。
特定疾病保険金が支払われる条件は、悪性新生物(がん)の場合には、保険契約の責任開始以後、初めてがんにかかったと医師に診断されたときです。
上皮内がん、皮膚がんは対象外ですが、皮膚の悪性黒色腫は対象です。
急性心筋梗塞では、心不全、狭心症、心筋症は特定疾病保険金支払いの対象外です。
責任開始後の疾病が原因で急性心筋梗塞となり、その疾病により初めて医師の診察を受けた日より60日以上労働が制限される状態が継続したと医師に診断された場合に特定疾病保険金が支払われます。
脳卒中は、責任開始後の疾病が原因で脳卒中となり、その疾病により初めて医師の診察を受けた日より60日以上言語障害・運動失調・まひなど他覚的な神経学的後遺症が継続した場合に特定疾病保険金が支払われます。
特定疾病保障保険で高度障害保険金が支払われる条件は、被保険者が疾病や傷害で両眼の視力を永久に失ったり、言語や租借(そしゃく)機能をすべて永久に失ったり、約款に定められた高度障害状態になったときです。
保障される疾病であっても60日以内に症状が収まった場合には、保険金が支払われない場合があることを知っておきましょう。
がん治療を行っても、対象外であると保険金が支払われずトラブルになることがあります。
安心してがん治療などを受けられるようにするための保険です。
契約の際には、必ず内容を確かめ、わからないことは躊躇なく質問することが大切です。
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がん対策基本法
日本では、年間30万以上の人ががんで亡くなっています。
発症者はその倍の50～60万人います。
高齢化に伴って、がんになる人がこれから増加すると推測されています。
日本のがん対策は1984年「対がん10か年総合戦略」が始まりました。
2004年からは「第3次対がん10か年総合戦略」が始まっています。
そして、2006年に「がん対策基本法」が成立、翌年4月施行されました。
2006年、民主党の山本孝史参議院議員(2007年12月死去)ががん患者であることを公表し、成立を目指した法律です。
がん対策基本法は、がん予防と早期発見の推進、がん医療の均てん化の推進、研究の推進により、国民が住む場所にとらわれず、平等で適切ながん治療を受けられるようにすることが求められています。
施策として、がん予防の推進と検診の質の向上などが定められています。
がん対策基本法では、検診方法の検討、事業評価の実施、がん検診を行う医療従事者の研修の実施を明記し、がん検診の受診率向上に必要な施策の実施を促しています。
がん検診に比べると、症状がある外来受診だと進行がんが多く見つかり、場合によっては、がん治療ができないことがあります。
そのようなことを防止するために、がんは早期に発見し、がん治療を行うことが大切なのです。
無症状のうちに検診で発見することで、亡くなるリスクを減らすことができるのです。
検診によって、がんは100％発見できるわけではありません。
しかし、がんの早期発見によるがん治療はあなたの命を救うのです。
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がん保険・がん特約
もし、がん治療が必要になった時のことを考えて、がん保険に入っている人、生命保険にがん特約をつけている人、これから入ろうと考えている人は多いと思われます。
がん保険は、保険の対象になる病気をがんに特定した医療保険です。
がんによる入院給付金は無制限です。
注意しなければならないことは、がん保険は契約してから90日もしくは3ヵ月後(会社によって違います)、保障が開始されることです。
この90日もしくは3ヵ月を待ち期間と言い、待ち期間内でがんと診断されたときは、契約は無効となるので、注意が必要です。
がん保険の約款では、がんのことを通常「悪性新生物」と書いてあります。
がんであれば、すべてが保険の適用になるわけではありません。
上皮内がんや皮膚がんの一部では、適用にならないものがあり、その場合には保険金は支払われません。
また手術したものの、がんではなかった、良性腫瘍だった、という場合も通常は保険金が支払われないので、がん保険に加入している人は一度約款を確認してみてください。
がんと診断されたときに受け取れる、がん診断給付金は1回のみ受け取れる会社、複数回受け取れる会社があります。
また、がん高度障害保険金は、がんを原因として高度障害になった場合に受け取れますが、がんが原因でなくて高度障害になってしまった場合、受け取れる商品と、その後の保険金が免除になる商品があります。
がん通院給付金は、がんで入院し、退院後の通院でのがん治療で受け取れる給付金ですが、会社によっては入院前の通院でも給付金を受け取れる場合があります。
がん特約に関しても、がんの種類によって対象とならない場合がありますので、必ず約款を確認する必要があります。
このように、がん保険は注意しなければならない内容が多いので契約する際には、必ず説明を受け、わからないことがあれば遠慮なく質問することが大切です。
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がんの検査法
がんの検査には様々な方法があります。
がん検診の際には、検査内容についてよく知っておく必要があります。
・PET(Positron Emission Tomography ＝ 陽電子放射断層撮影)
陽電子(ポジトロン)を放出する放射線同位元素で標識された薬剤を注射し、薬剤の体内分布を特殊カメラで映像化します。
細胞の活動性を画像化するため、悪性腫瘍の性質(悪性度)の診断や転移・再発巣の診断、治療効果の判断に有用性が高いです。
PETでは超早期のがんが映せない問題があります。
また、肺がんはPETよりもCTの検診が精度は高いと言われています。
・腫瘍マーカー
がん細胞のマーカーと呼ばれる目印に、がんの特異的な物質を出すものがあります。
そのような物質を血液中で測定する検査します。
腫瘍マーカーは、進行した悪性腫瘍に対するがん治療の効果があがっているか、再発しているかどうかを調べる検査法なので、早期発見に使えるという位置にはありません。
・胸部ヘリカルCT
小さな肺がんを見つけるのに有効な検査法です。
ベッドに横になって息を止め、X線で撮影します。
肺がん以外には、呼吸器、循環器など胸部の病気を見つけることができます。
このような検査でがんが早期で見つかったら、がん治療によって延命の確率が高くなります。
がんは早期で発見された場合、ある程度治療できる病気です。
がん検診を定期的に受診することは、生活を守るためにも重要なことなのです。
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がん患者に対する様々な給付・減免制度
身体障害者などに対し、日常生活を補助するための、補装具(車椅子など)の支給や日常生活用具の給付があります。
補装具には、肢体障害者のための車椅子や歩行器、歩行補助つえ(一本杖を除く)、円座、義肢などがあります。
身体障害者手帳、補装具費の支給申請見積もりなどの申請が必要です。
利用者負担は原則1割となります。
日常生活用具の給付には、障害に応じて様々なものがあります。
申請に必要なものは障害者手帳(身体・療育・精神)、指定業者の見積書などが必要で、利用者負担は原則1割です。
がん治療などによって人工肛門(ストマ)をつけた人に対する蓄便袋への補助の場合、補装具交付申請によって補装具交付券が給付されます。
申請は居住地の市町村自治体の障害福祉課などです。
税金の減免制度としては、確定申告や給与年末調整時の障害者控除や、払いすぎた所得税が戻ってくる医療費控除があります。
ストマ装具購入費も医療費と認められています。
身体障害者手帳を持っている人に対しては、携帯電話の基本料金などの割引、NHK放送受信料の減免、JRや私鉄料金、国内航空運賃、タクシー運賃など様々な割引もあります。
自治体独自の減免制度もあるので、わからない場合には自治体や企業の窓口へ問い合わせましょう。
がん治療にはお金がかかりますが、上記のような給付、減免、割引を利用して生活費の負担を減らしましょう。
お金の心配を減らすことが、がん治療を成功させることにもつながるのです。
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障害年金
障害年金には、国民年金加入者が受給できる障害基礎年金と、厚生年金加入者(被保険者)対象の障害厚生年金があります。
身体障害者手帳取得の有無は障害年金受給とは関係ありません。
・障害基礎年金
国民年金加入中に初診日のある疾病により障害の状態となった人、もしくは加入をやめたあと60～65歳で国内に住んでいる時に障害となった人に支給されます。
初診日が20歳未満の人は、等級の1級・2級に当てはまるとき、20歳になった時より障害基礎年金を受給できます。
保険料納付済期間(保険料免除期間を含む) が加入期間の2/3以上なければいけません。
等級の基準は、身体障害者手帳・療育手帳と障害基礎年金では違うので注意が必要です。
1級は支給年額990,100円＋子の加算、2級は792,100円+子の加算で、支給月は2・4・6・8・10・12月です。
この場合の子とは、20歳未満で障害等級1級・2級の子、もしくは18歳到達年度が3月31日を過ぎていない子です。
第1子・第2子の加算は各227,900円、第3子以降は各75,900円です。
障害等級1級とは、両上肢もしくは両下肢の機能に著しい障害がある、両眼の矯正視力の合計が0.04以下、などです。
2級は、1上肢もしくは1下肢の機能に著しい障害がある、両眼の矯正視力の合計0.05以上0.08以下、などです。
・障害厚生年金
厚生年金加入中に診日のある疾病により障害の状態となった人が受給できます。
障害等級1級～3級の人が受給できます。
1級・2級の基準は障害基礎年金と同じで、3級は両眼の矯正視力が0.1以下などです。
年金額は収入により異なります。
がん治療を受け、障害年金を受給できる人は申請をして生活費の負担を軽くすることを考えてみましょう。
費用がかかるからとがん治療を受けないことがないよう、必要な補助を上手に利用してください。
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がん治療と医療費 ― 身体障害者手帳
身体障害者手帳とは、身体障害者が各種援護を受けるために必要な手帳です。
がん治療により、人工肛門をつけた場合などが身体障害者に相当します。
次の障害の人に交付されます。
手帳の等級には1～6級があります。
肢体不自由の7級の方には手帳の交付はありません。
・視覚障害 1～6級
・聴覚障害 2～4級・6級
・平衡機能障害 3級・5級
・音声機能・言語機能・そしゃく機能障害 3級・4級
・肢体不自由 1～6級
・内部障害(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸) 1級・3級・4級
・内部障害(免疫機能障害) 1～4級
手帳の交付には、申請書・指定医師の診断書・写真・印鑑が必要です。
身体障害者手帳の交付に必要な診断書は指定医師しか書けませんので、担当の医師が指定医師かどうか、事前に自治体の障害福祉課などに問い合わせてください。
身体障害者手帳を持つ1～3級の方は、重度障害者医療費の助成があります。
国民健康保身・各種医療保険の被保険者、被扶養者で、本人・配偶者・被扶養義務者の所得が一定基準以下、3級の内部障害者以外の人は世帯員に住民税の所得割が課せられていないこと、これらのすべてを満たす人です。
外来は1医療機関1日500円限度に月2回1,000円までの負担、入院は月2,000円限度です。
3ヵ月を超える入院は、4ヶ月目から一部負担金がありません。
前年給与収入・年金収入65万円以下の低所得者の場合には、さらに軽減があります。
さらに、身体障害者手帳の交付を受けた人で障害程度の軽減・機能回復を目的とした医療を指定医療機関で受ける更生医療があり、自己負担額が原則として医療費の1割負担となります。
ただし、世帯の所得水準に応じ1ヶ月あたりの負担に上限があります。
このような制度の利用より、がん治療の医療費負担を軽減できるのです。
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がん治療と医療費 ― 高額療養費
がん治療をする上で大きな問題になるのが医療費です。
がん治療は長期間に渡るので、医療費は家計を圧迫しかねません。
しかし、高額療養費や身体障害者の医療費負担枠、障害年金など上手に利用することで医療費の負担を抑えることができます。
医療費の減免が認められるのに、高額な医療費を負担し、それが重圧とならないよう、利用できるサービスがあるかどうかを調べることも大切です。
医療費負担を軽減することもまた、大切ながん治療となるのです。
高額療養費は、長期入院などでの高額な医療費負担を軽減させる目的で、その月の1ヶ月(その月の1日～末日)の自己負担額が所定の金額を超えた場合に、超えた部分が返還される制度です。
ただし、保険の対象とならない食費や差額ベッド代などは対象とはなりません。
以下は70歳未満の被保険者・被扶養者の入院、もしくは入院と外来の合算での自己負担上限です。
上位所得者(標準報酬月額53万円以上)の自己負担上限額は、150,000円＋(医療費の総額―500,000円)ｘ1％です。
一般(標準報酬月額53万円未満)の自己負担上限額は、80,100円＋(医療費の総額―267,000円)ｘ1％となります。
低所所得者(市町村民税非課税など)は35,400円です。
入院が長期に渡るなど、その年の高額療養費支給が直近の12ヶ月で4回以上になる場合には、4回目から上位所得者は83,400円、一般は44,400円、低所得者24,600円です。
以前は、高額療養費制度を利用するには、申請後3ヵ月過ぎてから、上限額を越えた部分が返還されていました。
しかし、平成19年4月より、事前の手続きにより一医療機関ごとの窓口での支払を自己負担限度額までにとどめることができるようになっています。
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秋田県の玉川温泉
秋田県の玉川温泉は、がん患者が集まる温泉として有名です。
新幹線田沢湖駅からバスで80分、もしくはJR鹿角花輪駅からバスで1時間の場所にあります。
玉川温泉の泉質は、pH1.05という強酸性の湯で、軽い発泡性があります。
微量の放射能が温泉水、湯華、土砂に含まれています。
源泉は98度の高温です。
ここで、生成、産出されるラジウムを放射する北投石は特別天然記念物です。
一般の温泉ようにお湯につかるのではなく、岩盤浴が有名です。
また、玉川温泉の源泉は、配送もしてもらえます。
玉川温泉は通常の温泉とは違って、療養・静養を目的としています。
玉川温泉は奇跡の温泉とも言われています。
玉川温泉の効能には、リウマチなどの神経疾患・慢性の皮膚病・肝機能の活発化があります。
がん治療としての効能があるとは書かれてはいませんが、この温泉でがんが治ったという話を聞いてがん患者が多く集まってきます。
地熱で温まった岩盤の上で、湯治に訪れた多くの人がござを敷き、その上に寝転がっています。
がんに効くという口コミが広まり、玉川温泉に行くツアーも多く行われています。
がん治療などでがんと戦っている人たちにとって、多くの患者が集まるこの温泉は、がんを治すという気持ちを強くしてくれる温泉なのかもしれません。
そこには癒しの空間があるのです。
玉川温泉の他、がん患者が集まる温泉として有名なのは、福島県の三春温泉です。
ザ・ドリフターズの故いかりや長介さんが末期がんになった時に通っていたことで有名です。
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がんの温熱療法
がん細胞は増殖する力は強いのですが、正常細胞に比べ熱に弱い特性を持っています。
がん細胞は41度でダメージを受け始め、42.5度で死んでしまいます。
この性質を利用したがん治療が温熱療法で、ハイパーサーミアとも呼ばれます。
正常細胞は加温しても体温を一定に保つ体の働きにより細胞が守られますが、がん細胞は加温によって高温となり、死滅してしまうのです。
温熱療法は単独でがんを治癒することは難しく、化学療法や放射線療法と併用して行われるがん治療です。
特に体の奥にあるがんは、骨や脂肪により熱が届きにくく、温熱療法だけで治すのは難しいのです。
温熱療法には、全身温熱療法(全身を加温する)と、局所温熱療法(がんとその周辺の加温)があり、主に使われるのは局所温熱療法です。
局所温熱療法では、マイクロ波や電磁波で患部を温めます。
一般的に体の外から放射しますが、食道、直腸、子宮、胆管などは、口や腟、肛門などから器具(電極針など)を入れて加温する方法もあります。
加温時間は体の負担を考えて、45分から60分くらいです。
温熱療法は、副作用がなく、がんを弱らせることにより、併用している抗がん剤などの効き目を大きくする特徴があります。
デメリットは、加温することによる、やけどや痛みです。
温熱療法は1996年より保険が適用となりました。
ただし、温熱療法だけでは治癒が難しいことから、現在、温熱療法は局所進行がんや再発したがんに対するがん治療となっているのです。
