がん対策基本法
日本では、年間30万以上の人ががんで亡くなっています。
発症者はその倍の50～60万人います。
高齢化に伴って、がんになる人がこれから増加すると推測されています。
日本のがん対策は1984年「対がん10か年総合戦略」が始まりました。
2004年からは「第3次対がん10か年総合戦略」が始まっています。
そして、2006年に「がん対策基本法」が成立、翌年4月施行されました。
2006年、民主党の山本孝史参議院議員(2007年12月死去)ががん患者であることを公表し、成立を目指した法律です。
がん対策基本法は、がん予防と早期発見の推進、がん医療の均てん化の推進、研究の推進により、国民が住む場所にとらわれず、平等で適切ながん治療を受けられるようにすることが求められています。
施策として、がん予防の推進と検診の質の向上などが定められています。
がん対策基本法では、検診方法の検討、事業評価の実施、がん検診を行う医療従事者の研修の実施を明記し、がん検診の受診率向上に必要な施策の実施を促しています。
がん検診に比べると、症状がある外来受診だと進行がんが多く見つかり、場合によっては、がん治療ができないことがあります。
そのようなことを防止するために、がんは早期に発見し、がん治療を行うことが大切なのです。
無症状のうちに検診で発見することで、亡くなるリスクを減らすことができるのです。
検診によって、がんは100％発見できるわけではありません。
しかし、がんの早期発見によるがん治療はあなたの命を救うのです。
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大腸がんの治療
大腸がんは、発生部位により、盲腸がん、結腸がん、肛門に近い場所にできる直腸がんに分かれます。
がんの症状は、血便、貧血、下痢と便秘の繰り返しなどがあります。
最近の定期健診では必ず便潜血反応が行われ、大腸がんが発見されることも多くなりました。
大腸がんの検査では、注腸造影検査(肛門からバリウムと空気を注入してレントゲン写真をとる)と大腸内視鏡検査が主流です。
内視鏡検査で悪性のポリープが見つかるとその場で切除して終了というケースも多くなりました。
早期発見による初期の大腸がんは内視鏡手術で切除できますが、進行がんの場合には外科手術を行います。
外科手術は、開腹手術と腹腔鏡(ふくくうきょう)手術があります。
直腸がんの場合には、肛門や肛門付近を切開して、がんを切除する方法があります。
しかし、最近は肛門括約筋(こうもんかつやくきん)温存手術により、直腸がんの8割は人工肛門を避けられるようになっています。
肛門括約筋の機能低下など肛門括約筋温存手術ができない場合には、人工肛門を造設しなければなりません。
大腸がんの早期発見の場合には、内視鏡的切除や外科療法により、完全に治すことができ、ほぼ100％の高い割合で治癒が見込めます。
少し進行しても手術可能であれば、外科手術によって完全治癒が望めます。
しかし、進行がすすみ、肺や肝臓などに転移が起こった場合、手術と放射線療法・化学療法が行われます。
このように大腸がんは、がん治療による治癒の確率が高く、それは早期発見・早期治療であればあるほど確率が高くなります。
がん治療での治癒の確率を高くするためにも、定期的な検診が重要です。
