生命保険の見直し ステップ2
生命保険の見直しの事例として、5つのステップに作業を区分けし、ひとつひとつこなしていくという事例があります。
この方法であれば、合理的、かつ確実に見直しが行えるので、まずは各自しっかり段階を踏んで行っていきましょう。
2ステップ目は、優先順位の確立です。
これは、ある意味最も重要な作業といえるかもしれません。
というのも、生命保険だけにかかわらず、全ての保険、あるいは日常生活全般に対して影響を与える作業だからです。
まず、優先順位として、何を最初に持ってくるかを考えます。
保険料を安く抑える事を最優先するのか、自分が信じる保険会社である事を最優先するのか、保障内容の充実を優先するのか。
保障内容に関しては、保険金の金額なのか、保険期間なのか、死亡保障なのか、医療保障なのか、介護保障なのか、など、とにかく様々な項目を想定し、その中で自分が一番と思う項目を最優先時候とします。
それを決めたら、後は2番目、3番目と優先順位を決めていく必要があります。
これは、後に本格的な見直しを行う場合に、非常に決めやすくなります。
また、現在の生活を改善するきっかけにもなります。
収入額の中から、どれだけ保険につぎ込めるか、などの見直し作業にもなるのです。
実際、こういった保険の見直しから、生活習慣を変えたという事例もたくさんあることでしょう。
生命保険は、比較的種類や項目が少ない保険です。
とはいえ、優先順位をつけるとなると、結構大変な量でもあります。
まずは、自分がこの項目だけは無視できないというものをピックアップしていくところから始めてみましょう。
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世界同時不況とCFD取引
2008年9月15日、アメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズがサブプライム・ローンの資金回収が困難になったことから経営破綻しました。
この破綻によって世界経済には大きな混乱が起こり、100年に1度の不況と呼ばれる状況に全世界が陥りました。
日本経済も株価が下がり、円高や不況による消費の冷え込みから輸出業にも大きな影響が出ています。
この世界同時不況によって大きな損失を被った個人投資家が多い半面、このような株価低迷を投資のチャンスと捉える投資家もいます。
株価が伸び悩む間に金融商品を購入しておいて相場が戻るのを待つという考え方もできます。
しかし、景気動向が不安定な中、どのように相場が動くのかをしっかりと見定めていかなければなりません。
新型豚インフルエンザが発生し、それもまた世界経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界情勢を見据えることが、投資家にとっては重要です。
世界的に低金利となっている現在、投資の重要性は大きくなっています。
しかし、CFD取引をはじめとする投資にはリスクがつきものです。
現在のように景気動向が不安定な状況の中では、相場に影響するニュースや情報を収集する努力も必要です。
CFD取引を行うにあたって、CFD会社の比較はこのような状況の中、とても大切なことです。
どのようなサービスがあるのか、どのような情報を得ることができるのかなど、しっかり比較したうえでそれを活用しての取引を行ってください。
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CFD取引で扱う世界の指数
CFD取引では、様々な世界の指数に連動するCFD銘柄が扱われています。
ここでは、CFD取引で扱われている世界の指数をいくつか紹介しましょう。
・DJIA Index(ニューヨークダウ平均)
アメリカの市場を代表する株価指数です。
ニューヨーク証券取引所やナスダック(NASDAQ)に上場している世界的な優良銘柄30種が採用されています。
ダウ工業株30種とも呼ばれます。
・NASDAQ(ナスダック総合指数)
NASDAQで取引されている全銘柄が対象です。
・NASDAQ100(ナスダック100種株価指数)
NASDAQで取引されているマイクロソフトやIntel(インテル)などIT関連100種を対象とした指数です。
・HANG SENG Index(ハンセン指数)
アジアの代表的な指数です。
香港証券取引所を代表する33銘柄を対象としています。
・S＆P500 Index(S&P500種株価指数)
アメリカの主要産業に関連する主要企業500銘柄が対象となっている指数です。
・RUSSELL2000 Index(ラッセル2000指数)
アメリカ全マーケットの時価総額下位2,000社対象の小型株を代表する指数です。
・S＆P/ASX200(S&P/ASX200指数)
オーストラリア証券取引所で取引される時価総額上位200銘柄を対象としたオーストラリアを代表する指数です。
世界マーケットのどの指数を対象としたCFD取引をしたいのかをよく考えて、CFD会社が扱っている銘柄を比較してください。
多くの指数を扱っている会社や、選び抜いた銘柄を扱っているところ、いろいろあります。
しっかり比較したうえで、CFD取引を行ってください。
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CFD取引とマージンコール
CFD会社のリスク管理の中にマージンコールがあります。
このマージンコールとは、何でしょうか？
マージンコールとは、CFD取引での損失額が証拠金の一定割合に達した、つまり証拠金が不足しているという警告です。
ひまわり証券では、証拠金利用率が110％になると1回目のマージンコールがあります。
証拠金利用率125％で2回目のマージンコールがあります。
そして、150％でマージンカット、つまり強制的にロスカットされます。
1回目のマージンコールがかかった時点で、反対売買を行ったり証拠金を追加しておきましょう。
相場の変動によっては1回目のマージンコールがかかったすぐにロスカットになってしまう場合があります。
損失を防ぐためにも、このような機能があるかどうかをCFD取引の前に比較、調査しておきましょう。
マージンコールがかかって、そのまま翌日になるとさらに相場が下がっているという可能性もあります。
そうなると損害がさらに大きくなります。
マージンコールがかかるような取引をしないためにも証拠金は全額を使わずに余裕を持って取引することを心がけてください。
逆指値などの注文方法を活用して、マージンコールがかかる前に損切りできるよう対策も必要です。
このようにCFD取引はハイリスク・ハイリターンなので、CFD会社のこのようなリスクに関する対策は充分に比較しておかなければなりません。
マージンコールがかかる金額はCFD会社によって異なります。
充分注意を払ってCFD会社の取引内容を比較し、不明な点はそのままにしないで、問い合わせて確認しておきましょう。
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CFD取引の注文方法
CFD取引に用いられる注文方法の用語を知っておきましょう。
・成行(なりゆき)
買いたい時・売りたい時に注文を出した時点の相場価格で取引を行うことです。
相場の動きによっては成行で注文を出しても、約定しない場合もあります。
・指値
いくらになったら買う・売る、と価格を決めて注文を出す方法です。
価格を決めてあるので、出勤前に前もって注文を出すことも可能です。
・逆指値
通常は、高くなったら売る・安くなったら買うという取引を行いますが、相場によってはそれができない可能性があります。
そのような状態になった場合、この価格まで下がったらこれ以上損をしないために売却する、と決めて設定しておくことができます。
また、これ以上の値になったら買うという設定もできます。
それが逆指値です。
CFD取引では、証拠金が足りないなどのリスクを広げないためにこの逆指値の活用が必要です。
・トレール
相場が上がり続けている場合、利益を大きくしたいためになかなか売却に踏み切れない場合があります。
このような時にも逆指値は有用です。
利益を確保するために行う逆指値を相場の動きに合わせて動かしていく方法をトレール・ストップと言います。
CFD会社を比較する際、このような便利で使いやすい注文を行えるのかどうかをチェックしておきましょう。
他にも注文方法はいくつかありますので、把握しておくことが大切です。
各注文方法の有無を比較することも、CFD取引に際して損失を広げないためにも重要なのです。
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CFD取引の取扱う銘柄数
CFD会社が取り扱うCFD銘柄の取扱数や銘柄の種類には違いがあります。
CFD取引を始めるにあたって、各CFD会社の取り扱う銘柄数も比較の対象となります。
各CFD会社の取扱数を見てみましょう。
数字は2009年5月6日現在です。
CFD銘柄の名称は各CFD会社での名称です。
・ひまわり証券
株式CFD5,000銘柄以上、指数CFD15銘柄、限月CFD23銘柄(株価指数先物銘柄・債券先物銘柄)
・オリックス証券
株価指数・先物CFD44銘柄、個別株CFD37銘柄、ETF CFD12銘柄、商品先物・直物11銘柄、債権先物CFD4銘柄
・SVC証券
先物CFD21銘柄、株価CFD約4,000銘柄、株価指数CFD19銘柄
・SBI証券
株価指数CFD14銘柄、株価指数先物CFD23銘柄、商品先物CFD/商品現物CFD6銘柄
・FXオンラインジャパン
株式CFD約6,500銘柄、株価指数CFD30銘柄
・内藤証券
株価指数CFD8銘柄、株価指数先物CFD3銘柄
・CMC Markets
現物株CFD全28市場の銘柄、株価指数CFD28銘柄、業種別指数CFD全6市場の銘柄、債権CFD16銘柄、コモディティCFD33銘柄、FX CFD24種類83通貨ペア＆通貨指数全10通貨、合計3,400以上の銘柄
・インヴァスト証券
株価指数CFD7銘柄、株価指数先物CFD9銘柄、商品先物CFD4銘柄、商品直物CFD2銘柄
このように、扱い数や種類がCFD会社によって多様です。
選択の幅が広いので比較をしっかり行ったうえでCFD取引を開始してください。
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日経225先物
CFD取引には、株価指数や株価指数先物に連動したCFDの銘柄があります。
その中には日経225の先物指数も含まれています。
日経225は、日経平均株価のことで日本を代表する225銘柄の修正平均株価です。
取引には期限(限月)があり、3月・6月・9月・12月各月の第2金曜日の前日が取引最終日となります。
期限までに決済が終わっていない場合には、強制的に清算されます。
日経225先物取引での取引単位は、日経225の1,000倍です。
約定指数が9,000円だと、その1,000倍＝900万円となります。
ただし、証拠金によるレバレッジを利用できるので、必要額の一部を証拠金として預けるだけで日経225先物の取引は可能です。
また、日経先物取引は差金決済なので、反対売買による差額を授受することで決済します。
この日経225先物の取引はリスク回避対策として使うことができます。
現物の日経225に連動する銘柄を持っていて株価が将来値下がりすると予想される場合、先物を売り建てて予想通り値下がりした時に買い建てます。
そうすると現物が値下がりした分、先物では利益になっているのでリスク回避が行えます。
このような取引方法を理解しておくことは、様々な取引ができるCFD取引には重要です。
どのような銘柄があり、どのような取引をしたいのかを考えてCFD会社をしっかりと比較して、決定してください。
取引銘柄数やレバレッジなど比較する対象は多くありますが、利用しやすく自分にあったものをぜひ選ぶように心がけてください。
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インターネット取引について
近年、インターネットで株取引やCFD取引などを行える便利な時代となりました。
個人がインターネットを利用して取引を行うことで、人件費がかからなくなり手数料が安くなりました。
また、インターネットでの取引を扱う業者が増えたことで競って手数料が引き下げられたこともあり、インターネット取引は拡大していきました。
インターネットでの取引は、このように取扱に関する手数料が安くなり投資の敷居を下がった反面、注意も必要です。
まず、金融商品に関する説明をしっかり読むことが重要となります。
窓口での販売と違い、インターネットでは重要事項を読んで承諾するだけなので、その場で質問することができません。
疑問点があったら、インターネットであっても疑問点は問い合わせして理解したうえで取引を始めてください。
操作ミスの問題もあります。
インターネットでの銘柄注文では何度も確認画面が出てきますが、それでも操作ミスによる発注の間違いの可能性があります。
落ち着いて何度も画面を確認しての取引をしてください。
セキュリティに関しても、CFD会社はどのような対策をとっているのか比較しておきましょう。
自分自身もセキュリティソフトを必ずインストールして、個人情報が漏洩しないよう対策をとってください。
インターネットは情報量も多く、CFD取引に関する様々な情報提供も引き出すことができます。
どのようなサービスが受けられるのかを比較することは大切ですが、その情報を理解したうえの取引が前提となります。
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ロスカット・ルール
CFDはリスクのある金融商品です。
当然、元本割れの可能性があります。
相場の回復を待っていると手数料もかかりますし、損失がさらに増えるリスクもあります。
証拠金を超える損失が出る可能性もあります。
このため、損失を増加させない工夫が必要です。
許容できる損失の上限を設け、その商品の運用から撤退する損切りルールをロスカット・ルールと言います。
このロスカット・ルールの設定をしておけば、損失を一定以上に増やしません。
短期的な売買を行うCFD取引では、価格変動リスクや為替リスクの影響を大きく受けるので、このようなリスクへの対応が必要です。
CFD会社ではこのロスカット・ルールを導入しているところもあります。
オリックスCFDでは、証拠金率が25％を割り込んだ場合、口座の全ポジションが強制的に反対売買されます。
このようにロスカットされるよう設定されていますが、相場の変動によっては時間差によってそれ以上の損益が出る場合もあるため、相場の変動には注意しておかなければいけません。
ひまわりCFDでは、証拠金利用率が150％以上になると口座の全ポジションが強制決済されます。
CFD会社によって、ロスカット・ルールが違いますので、どのようなリスク管理がなされているのかを比較しておきましょう。
また、自分でもロスカット・ルールを設定しておきましょう。
CFDは新しい商品なので、CFD会社によってルール設定などが違います。
ロスカット・ルールについて理解したうえで、しっかり比較してCFD取引を行ってください。
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投資者の保護
銀行にお金を預けている場合には、万が一銀行が破綻した場合、預金保険制度によって預金が保護されます。
銀行は預金保険機構に保険料を支払い、銀行が破綻した場合、預金者には保険金が支払われる制度です。
これがペイオフと呼ばれています。
投資者の保護はどうなっているのでしょうか？
万が一、顧客の資産を返還できない時に備えた投資者に対しては投資者保護基金という仕組みがあります。
投資者保護基金が合計1,000万円までを補償します。
しかし、投資者保護基金の補償対象は、有価証券の保護預かり・株式や債券などの売買・投資信託・信用取引の委託保証金などで、店頭デリバティブなどは対象ではありません。
CFD取引もまた、投資者保護基金の対象ではありません。
そのため、CFD会社が投資者の証拠金を分別保管しているかを会社の比較の際に、必ずチェックしておく必要があるのです。
さらに、その分別保管ではCFD会社が万が一破綻した場合に備えて返還すべきお金を信託銀行に信託してあるかを確認しておきましょう。
CFD取引において、投資者はCFD会社に投資しているわけではありません。
万が一の場合に備えて、投資したお金が返還されるような管理体制が必要です。
顧客資産を分別管理しておけば、どのお金が投資家から預かったお金かハッキリわかります。
CFD取引の契約に際しては扱う銘柄や手数料などの比較だけでなく、管理体制も充分にチェックしておいてください。
