CFD取引と消費者契約法
消費者契約法とは、消費者が事業者と交わす契約すべてに関して規制する法律です。
CFD取引に関する契約も当然含まれます。
消費者契約法において、下記における要因で消費者が契約した場合、その契約を取り消すことができます。
消費者が誤認していたと気付いた時点から6ヶ月、契約から5年が時効です。
1.不実告知
事実と異なることを事業者が消費者に伝えること。
鹿児島産と書かれているのに、実は中国産であった、という場合などがこれにあたります。
2.断定的判断の提供
これから必ず株価は上がりますよ、など確実でないのに確実であるかのように伝えることです。
3.不利益事実の不告知
景気動向によって損失が出る可能性があるのに、それを伝えなかった場合など。
4.不退去
訪問販売などで居座ってなかなか帰らないため、仕方なく契約してしまった場合など。
5.退去妨害
消費者が帰りたいのに、引き止めたり複数で取り囲んだりして帰らせず、仕方なく契約を交わした場合など。
また、下記のような不当条項があった場合、その条項部分は無効になります。
1.不当な免責条項の無効
何があっても一切責任は負わないなど。
2.不当な損害賠償の予定の無効
キャンセル料が商品価格よりも高いビデオ延滞料など。
3.消費者の利益を一方的に害する条項の無効
常識的に考えておかしい条項。
どのような理由があっても契約の解除はできません、など。
一般に商品を購入する時にそうであるように、CFD取引を行う際、充分に時間をとって比較してCFD会社を選びましょう。
きちんと商品の説明がなされているか、リスクの説明はあるか、など消費者に良い点ばかり強調していなかどうかを確かめてください。
比較し検討を重ねて、信頼できる会社を選ぶことがCFD取引には大切なのです。
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CFD取引と金融商品販売法
金融商品には、様々な法律の規制があります。
金融商品販売法もその1つです。
金融商品を規制する法律には金融商品取引法がありますが、これは規制する金融商品が有価証券やデリバティブなどに限られています。
一方、金融商品販売法は商品先物取引など一部を除き金融商品全体を規制する法律です。
CFD取引も金融商品販売法で規制される商品の1つです。
ビッグバンの進展によって金融商品の仕組みは複雑になっています。
金融商品の販売や勧誘時にこのような商品の説明が消費者に不十分で、元本割れなどの損害を生じてのトラブルなどが多く起こっています。
金融商品販売法は、消費者をこのようなトラブルから保護するための法律です。
金融商品販売法の主要な規制は、次の3点です。
1.重要事項に関する説明義務
・外貨預金や投資信託などの、元本割れの可能性のあること、及びその要因
・CFD取引など元本を超える損失の可能性のあること、及びその要因
・投資信託など、権利行使の期間制限・解約期間制限
これらの重要事項についての説明が金融商品の販売会社に義務付けられています。
2.損害賠償の請求
消費者は、重要事項の説明がなかったことが原因で損害を被った場合、販売会社に損害賠償請求ができます。
3.勧誘方針の公表
金融商品の販売業者は、販売における勧誘方針を公表しなければなりません。
CFD会社を比較する際、重要事項に関する説明があるか、勧誘方針が公表されているかどうかをしっかりチェックしておきましょう。
法律に沿った販売がされているかどうかを知ることは、信頼できるCFD会社かどうかを比較する方法の1つです。
きちんと説明を理解したうえでCFD取引を行ない、トラブルを回避しましょう。
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買いヘッジと売りヘッジ
先物取引などで用いられるリスクヘッジの方法に買いヘッジ・売りヘッジという方法があります。
CFD取引においても必要な用語ですので、覚えておきましょう。
ヘッジ＝回避の意味です。
つまりリスクヘッジとは、危険性をできるだけ排除しようとする方法という意味です。
先物取引では、商品の価格が値上がりすると予想される場合には、現時点の価格で買い建てを行います。
将来、高い価格で購入するリスクを回避しているのです。
これが買いヘッジです。
買いヘッジによって、商品を購入する時点に値上がりしていたとしても、受け渡しの際、買い建ての値で購入することができ値上がりのリスクをヘッジすることができるのです。
逆に将来、値下がりすると予想される場合に売り建てを行うことが、売りヘッジとなります。
値下がりするリスクをヘッジすることができます。
ただし、価格の値上がり・値下がりが予想に反した場合には、利益が出ない場合や損をする場合もあることを忘れてはいけません。
為替予約も先物取引の1つであり、このヘッジを利用したものです。
商品の輸入代金100万ドルを円で決済する場合を考えてみましょう。
支払いはできるだけ安くしたいですね。
円安になると予想される場合に、為替予約を行い高いレートでの支払いをヘッジすることができます。
ただし、予想に反して円高になってしまった場合でも、予約したレートで支払わなければなりません。
CFD取引では、このような複雑な取引方法を知っておかなければいけません。
リスクの説明など、しっかり取引方法の説明を読み込んで比較して商品や会社を選びましょう。
比較を行うことが、リスクを押さえたCFD取引につながるのです。
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金融商品のリスク
CFDをはじめ金融商品には様々な資金が損なわれるリスクがあります。
投資を行う際には、そのリスクを理解しておく必要があります。
・価格変動リスク
価格の下落による損失が発生するリスクです。
株式や債券、先物取引やオプション取引にも価格変動リスクがあります。
CFD取引にもこの価格変動リスクは発生します。
・信用リスク
企業や金融機関などが信用力の低下によって経営破綻した場合に預金などが全額戻ってくる保証のないリスクです。
場合によっては、預けた資産が無価値になってしまいます。
信用力とは、債務の返済能力のことです。
CFD取引においても信用力のあるCFD会社との取引が重要です。
投資者から預かった証拠金をどのように分別管理しているかも把握しておきましょう。
さらに分別管理された資金が信託保全しているかどうかを調べておきましょう。
このように、CFD会社をしっかり比較して取引会社を決定する必要があります。
・為替リスク
為替レートの変動による損失です。
外貨預金、外貨建ての債権、外国為替証拠金取引(FX)などに為替リスクがあります。
CFD取引においても外貨建てのCFDがあるので、このリスクがあります。
・流動性リスク
必要な時にすぐに預けている資金が引き出せない、売却できないリスクのことです。
企業の経営状態の悪い時には、株式を売ろうと思っても売れないまま価値が下がってしまいます。
現在、CFD取引におけるクーリング・オフ制度はありません。
しっかりとリスクを知ったうえでの契約が必要となります。
取引におけるリスクの説明には必ず目を通し、比較・選択の判断材料としてください。
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CFD取引の税金
CFD取引での利益には税金がかかります。
株式の口座では証券会社が投資家の代わりに納税手続きを代行する特定口座があります。
しかし、CFD取引の場合には、そのような制度がないので税金の申告が必要となります。
一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。
ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。
CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。
雑所得には、公的年金、個人年金、外貨建て金融商品などの為替差損、商品先物取引の運用益などがあります。
雑所得は、収入金額から必要経費を引いた金額です。
この必要経費には手数料だけでなく、CFD取引のセミナー受講料やそこへ行くための交通費、CFD取引に関する書籍購入費なども含まれます。
レシートはなくさずに保管しておきましょう。
雑所得は他の所得との損益通算はできません。
CFD取引での損金を翌年以降に繰越控除することはできません。
商品先物取引、株式指数先物、オプション取引に係る雑所得は、申告分離課税でCFD取引での雑所得とは取扱いが異なります。
詳細を判断できない場合には、必ず税務署に相談して正しい申告をしてください。
このような税納付に関しても説明があるかどうかを比較して、CFD会社を選んでください。
CFD取引には、税金への対応も考え、商品や会社を比較したうえで正しい取引を行いましょう。
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金融商品選択における自己責任とは
低金利の現在、金融商品規制緩和(＝日本版金融ビッグバン)も伴い、日本は貯蓄から投資への環境へと変化しています。
新しい金融商品・サービスの提供により選択肢が増え、金融機関の間の競争によって手数料が引き下げられるなどの利点があります。
また、それらの金融商品やサービスを利用することで、大きな利益を得ることも可能になっています。
しかし、これらの商品にはリスクがつきものです。
銀行の扱う商品であっても元本を割り込むリスクのある金融商品も存在します。
このようなリスクは個人が自己責任において負わなければなりません。
商品を自分で選択する自由と引き換えに、利益・損失、両方に責任を持つことが自己責任の原則です。
金融商品や商品を扱う金融機関を選んだ責任が、選んだ人に求められる時代なのです。
そのため、金融商品や金融機関の比較は慎重に行う必要があるのです。
新しい金融商品であるCFDをはじめ、銀行や証券会社などが新しい商品を取扱い、金融商品は多様化しています。
ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンだけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンの商品も多く販売され、リスクの大きさも多様化しています。
自己責任を負うということは、これらの商品のリスクを理解して対処方法を知ることや選択眼を養うことです。
CFD取引もまた、自己責任が問われる取引です。
どのように取引を行えばよいのか、自分に合った商品なのかを理解したうえで、扱い銘柄や会社を比較したうえでCFD取引を始めてください。
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CFD取引は余裕資金で
CFD取引は、証拠金を用いることで少ない金額で大きな額の取引ができるため、大きな利益を得る可能性のある取引です。
その反面、損失がでると投資金額以上の金額となる恐れがあります。
CFD取引のようにリスクの大きい取引では、たとえ損をしても生活に支障のない余裕資金で行わなければいけません。
損失を補填しようとして、さらにお金をつぎ込んではいけません。
損失を大きくしてしまい、あなたの生活を脅かす危険があるからです。
この余裕資金は、現在余っているお金という意味ではありません。
そのようなお金を投資に回してしまうと急病などでお金が入用な場合に困ることになります。
一生において、子どもの出産・進学・結婚、マイホーム購入資金、車の購入資金、リフォーム代、退職後の資金など必要なお金の種類は多岐に渡ります。
ライフプランを考えたうえで投資にあてるのは、現在の生活および、これからの生活に支障のない金額ということになります。
投資にはリスクはつきものです。
投資は必ず成功するものではない、ということを踏まえたうえで資金を準備する必要があるのです。
CFD取引をはじめる際には、CFD会社の約款など詳細を必ず読むことになりますが、どのようなリスクがあるのかをしっかり理解しておきましょう。
そのうえで、会社や扱い銘柄、手数料などを比較して取引を開始してください。
投資は自己責任が強く要求されます。
しっかりとした比較を行うのはもちろんのこと、自分自身をしっかり律した取引を行うよう、心がけてください。
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CDF取引において必要な知識 － ETF
CFD取引で扱っているCFDの1つにETF CFDがあります。
ここではCFD取引を行ううえでの知識として、ETF(上場投資信託)とは何かを知っておきましょう。
ETFとは、Exchange Traded Fundの略です。
日経平均株価やTOPIXなどの株価指数や商品価格などと連動する投資信託です。
株式のように、市場に上場しており、指値注文や成り行き注文、信用取引ができます。
TOPIX連動型のETFは、TOPIXとほぼ同じ値動きをします。
このためETFには銘柄を選ばなくてもTOPIXなどの指数がニュースや新聞などから情報が入りやすいので、商品を選びやすいというメリットがあります。
日本国内のETFには1万円程度から購入できるものがあります。
国内のETFは、日経平均株価やTOPIXなどの国内の株価指数に連動するものの他、韓国株価指数など海外の株価指数に連動するもの、金価格に連動するETF,通貨に連動するETFなどがあります。
国内のETFは投資信託や株式に比べると取扱銘柄は少なめです。
日本国内上場の海外株価指数連動型のETFは6本です。
しかし、CFDならば数多くの海外の人気銘柄ETFにも投資ができます。
ひまわり証券では、ETFの取扱銘柄は99銘柄（2009年2月6日現在）もあるのです。
このようにCFD取引は、市場の平均値である指数に投資できるETFに広く投資できるというメリットがあります。
各CFD会社の扱う銘柄を比較し、使い勝手やサポート体制などもしっかりと比較したうえで、CFD取引を始めましょう。
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CDF取引において必要な知識 － 先物取引
CFD取引には指数先物や商品先物、債権先物などに連動するCFDがあります。
つまり、このような取引方法を知っておかなければ先物のCFD取引ができない、ということです。
ここでは、先物取引について説明しましょう。
先物取引とは、ある商品を現時点で決めた価格で、将来の特定の日に取引することを約束するものです。
将来、商品の価格が値上がりすると予想される場合には、現時点の価格で買い建てを行います。
予想通り値上がりした場合、その差額が利益となります。
反対に、将来値下がりすると見込まれる場合には売り建てを行うと、値下がりした場合に差額が利益になるのです。
先物取引の決済では、決済月の取引最終日＝限月(げんげつ)までに転売・もしくは買戻しを行っての決済ができます。
この場合、売買の差額を決済する差金決済が行われています。
また、先物取引では証拠金制度が取られており、CFD取引と同じようにレバレッジ効果によって大きな取引を行うことが可能です。
実際の現物商品受け渡しも可能です。
株価先物では、日経225先物がよく知られています。
日経平均株価が取引対象です。
商品先物で扱われている商品には、金・プラチナ・原油・とうもろこし・大豆・小麦などがあります。
債券先物では、アメリカ国債などが対象となっています。
CFD取引では、このような先物金融商品に連動するCFDがあるので、どのようなCFDを取引したいのか、しっかりと比較して検討しなくてはなりません。
取扱商品や手数料など各CFD会社を慎重に比較したうえで、どのような取引を行うのかを判断してください。
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CDF取引において必要な知識 － 信用取引
CFD取引では、買い注文から始める取引だけでなく、株の信用取引のように売りから始める取引もできます。
ここでは、CFD取引を行うにあたり必要な知識である信用取引について説明しましょう。
信用取引は一定の資金や株式などの委託保証金を担保にして、証券会社から株や資金を借りて株式の売買を行うものです。
そのため、株式を持っていなくても株式を借りて売ることができますし、手持ちの資金以上の買い付けも行えます。
株式相場が下落すると予想される時には、この信用取引を行えば収益を上げることが可能です。
最初に借りた株を売却し(＝カラ売り)、その後決まった期日までに買い付けを行えば下落相場であっても、株価が下がった時点で買い付けを行うので利益が出る、という仕組みです。
つまり、株価が下がっただけ利益になるのです。
これが現物取引である通常の株取引とは違うところです。
この信用取引はCFD取引と同様、売買の差損益だけを決済する差金決済です。
もちろん、信用取引も通常の株取引が基本となっているので、一定の株取引の経験がないと信用取引はできません。
CFD取引もまた売りからスタートして相場が下がった時点で売却するという取引が可能です。
つまり、株取引や信用取引などの取引方法の知識が必要とされるのです。
仕組みをしっかりと理解して、CFD会社や扱う商品を比較して取引を開始するよう、心がけてください。
手数料やレバレッジの比較も大切です。
慎重に行う比較が、CFD取引に大きく影響してくるのです。
