CFD取引と金融商品販売法
金融商品には、様々な法律の規制があります。
金融商品販売法もその1つです。
金融商品を規制する法律には金融商品取引法がありますが、これは規制する金融商品が有価証券やデリバティブなどに限られています。
一方、金融商品販売法は商品先物取引など一部を除き金融商品全体を規制する法律です。
CFD取引も金融商品販売法で規制される商品の1つです。
ビッグバンの進展によって金融商品の仕組みは複雑になっています。
金融商品の販売や勧誘時にこのような商品の説明が消費者に不十分で、元本割れなどの損害を生じてのトラブルなどが多く起こっています。
金融商品販売法は、消費者をこのようなトラブルから保護するための法律です。
金融商品販売法の主要な規制は、次の3点です。
1.重要事項に関する説明義務
・外貨預金や投資信託などの、元本割れの可能性のあること、及びその要因
・CFD取引など元本を超える損失の可能性のあること、及びその要因
・投資信託など、権利行使の期間制限・解約期間制限
これらの重要事項についての説明が金融商品の販売会社に義務付けられています。
2.損害賠償の請求
消費者は、重要事項の説明がなかったことが原因で損害を被った場合、販売会社に損害賠償請求ができます。
3.勧誘方針の公表
金融商品の販売業者は、販売における勧誘方針を公表しなければなりません。
CFD会社を比較する際、重要事項に関する説明があるか、勧誘方針が公表されているかどうかをしっかりチェックしておきましょう。
法律に沿った販売がされているかどうかを知ることは、信頼できるCFD会社かどうかを比較する方法の1つです。
きちんと説明を理解したうえでCFD取引を行ない、トラブルを回避しましょう。
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金融商品のリスク
CFDをはじめ金融商品には様々な資金が損なわれるリスクがあります。
投資を行う際には、そのリスクを理解しておく必要があります。
・価格変動リスク
価格の下落による損失が発生するリスクです。
株式や債券、先物取引やオプション取引にも価格変動リスクがあります。
CFD取引にもこの価格変動リスクは発生します。
・信用リスク
企業や金融機関などが信用力の低下によって経営破綻した場合に預金などが全額戻ってくる保証のないリスクです。
場合によっては、預けた資産が無価値になってしまいます。
信用力とは、債務の返済能力のことです。
CFD取引においても信用力のあるCFD会社との取引が重要です。
投資者から預かった証拠金をどのように分別管理しているかも把握しておきましょう。
さらに分別管理された資金が信託保全しているかどうかを調べておきましょう。
このように、CFD会社をしっかり比較して取引会社を決定する必要があります。
・為替リスク
為替レートの変動による損失です。
外貨預金、外貨建ての債権、外国為替証拠金取引(FX)などに為替リスクがあります。
CFD取引においても外貨建てのCFDがあるので、このリスクがあります。
・流動性リスク
必要な時にすぐに預けている資金が引き出せない、売却できないリスクのことです。
企業の経営状態の悪い時には、株式を売ろうと思っても売れないまま価値が下がってしまいます。
現在、CFD取引におけるクーリング・オフ制度はありません。
しっかりとリスクを知ったうえでの契約が必要となります。
取引におけるリスクの説明には必ず目を通し、比較・選択の判断材料としてください。
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金融商品選択における自己責任とは
低金利の現在、金融商品規制緩和(＝日本版金融ビッグバン)も伴い、日本は貯蓄から投資への環境へと変化しています。
新しい金融商品・サービスの提供により選択肢が増え、金融機関の間の競争によって手数料が引き下げられるなどの利点があります。
また、それらの金融商品やサービスを利用することで、大きな利益を得ることも可能になっています。
しかし、これらの商品にはリスクがつきものです。
銀行の扱う商品であっても元本を割り込むリスクのある金融商品も存在します。
このようなリスクは個人が自己責任において負わなければなりません。
商品を自分で選択する自由と引き換えに、利益・損失、両方に責任を持つことが自己責任の原則です。
金融商品や商品を扱う金融機関を選んだ責任が、選んだ人に求められる時代なのです。
そのため、金融商品や金融機関の比較は慎重に行う必要があるのです。
新しい金融商品であるCFDをはじめ、銀行や証券会社などが新しい商品を取扱い、金融商品は多様化しています。
ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンだけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンの商品も多く販売され、リスクの大きさも多様化しています。
自己責任を負うということは、これらの商品のリスクを理解して対処方法を知ることや選択眼を養うことです。
CFD取引もまた、自己責任が問われる取引です。
どのように取引を行えばよいのか、自分に合った商品なのかを理解したうえで、扱い銘柄や会社を比較したうえでCFD取引を始めてください。
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CFD取引と金融商品取引法
金融商品にはCFDをはじめ様々な商品があります。
金融商品には、普通預金や定期預金などなじみの深いものから、投資信託やFXなどのように仕組みが複雑な商品など多くの種類があります。
消費者の中には、難しい仕組みであるにもかかわらず大きなリスクがあることを知らないまま、もしくは簡単に儲かるなどと勘違いしたまま契約して、大きな損害を被る人もいます。
このことから、消費者保護のため仕組みの難しい金融商品に関する法律が金融商品取引法です。
金融商品取引法で規制される対象の金融商品の1つがデリバティブ取引であり、CFD取引もこのデリバティブ取引です。
金融商品取引法では様々な規制があります。
金融商品を販売する会社では、この法律を守らなければいけません。
法を順守した販売を行っているかどうかを確認することも、CFD取引を行う会社を決めるための比較の1つと言えるでしょう。
この法律の規制には、手数料や元本がなくなるリスクやその理由などをわかりやすく表示する義務があります。
そして、契約締結前と契約締結時の両方の書面交付が義務付けられています。
もちろん、業者が嘘をついて契約させてはいけません。
絶対に儲かると言ってリスクのある商品を販売するのも禁止されています。
金融デリバティブ取引は、顧客が呼ばないのに自宅などに来ての勧誘も禁止されています。
CFD取引をどのCFD会社と行うのかを比較する際、このような法律を守っての詳しい説明があるか、契約の書面はあるのか、などを確認しておきましょう。
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CFDとは何か
現在、新しい金融商品CFDが注目されています。
このCFDとは、どのような商品なのでしょうか。
CDFは、Contract For Difference の頭文字を取った名称で、日本語では「差金決済」と呼ばれます。
CDF取引は、1つの口座で金融商品に連動した複数の取引が行えるデリバティブ（金融派生商品）です。
このため、複数の口座を管理する必要がありません。
日本の株式だけでなく、世界の株式、ETF、株価指数先物など、様々な金融商品に連動するCFD取引を行うことができます。
そして、日本市場だけでなく、海外市場の商品の売買ができるため、24時間様々な取引ができます。
日本が夜であっても、NY証券取引所など外国の市場での取引もできるし、CME(GLOBEX)のように24時間開いている市場も利用できます。
CDFを取り扱っている会社の1つ、ひまわり証券ではCDF取引での取り扱い銘柄の数は5,000を超えています。
FX(外国為替証拠金取引)のように、CDF取引においても証拠金取引が行えます。
ひまわり証券の場合はレバレッジ最大20倍、つまり5万円あれば100万円の取引ができる仕組みです。
つまり、少ない金額で大きな取引も可能なのです。
このように様々な商品を扱う取引のため、取引に不安な消費者のためのデモツールを用意しているCFD会社もあります。
ひまわり証券やオリックス証券では、このデモツールを無料で利用できます。
手数料など証券会社によって違いがありますので、CDFを始めるにあたっては、どの会社を利用するのかをしっかり比較する必要があります。
また、仕組みが複雑なので、他の金融商品とも比較したうえでCDF取引を考えましょう。
